“毎月必要になる経費の…”
新規事業を開業する際に、金融機関からの運転資金融資はどれくらい可能なのでしょうか？
今回はそんな運転資金融資はどれくらい？についてまとめてみました。
自己資金でまかなえれば良いのだが…
「これからお店をオープンさせたい！」このように考える人の多くは新しいお店に少しでも多くのお客さんを呼び込み繁盛させたいと考えるのではないでしょうか？
開業するからには、オープン直後より経営が順調に展開することを希望するけれども、黒字化するための工夫はどのようなことになるのか色々な不安が付いて回ります。そのため、運転資金に余裕があることが安心して事業を始めるためのコツにもなって来ます。
運転資金はお店など事業を展開する上では欠かすことができないお金であり、最初は手持ちの資金を使っていても仕入れなどにより資金が底をついてしまえば新しい商品を仕入れることができない…この段階で資金不足に陥ることもあります。
運転資金融資はどれくらい必要なのか？
「運転資金が不足しているなら融資を受ければ良い」このように考える人も多いことでしょう。ただ、どれくらいの融資を受けることができるのでしょうか？
借入先が金融機関ともなると銀行は信用取引をモットーにしているため、開業まもないお店や会社などではお金を貸してくれないこともあります。そのため、どれくらい借りることができるのか明確な金額を打ち出すことは難しいのですが、毎月必要になる経費の2か月から3か月を目安に資金を得るのがごく一般的と言われてるようです。
事業内容により、仕入れに必要な資金は原価になることもありますし、人を雇用している場合には人件費も必要になる、さらに広告宣伝を行いたいとなったときに広告費なども運転資金に含まれるお金ですから事業内容に応じた資金の根拠づくりが必要不可欠です。
家賃や光熱費、人件費などは固定費であり毎月変動する経費です。既に事業を始めている人などは毎月の経費がどれくらいの金額になっているのか把握できているわけですから、その金額3倍の資金を確保しておけばとりあえずは安心して事業を展開できる計算になります。
金融機関から融資を受けるには？
銀行は、信用取引ではあるけれども開業の際に1,000万円が必要となったとき、この金額のお金が必要になる根拠を明確に示すことで融資の可能性を高めてくれますし、銀行はノンバンクなどの借入金と比べると金利そのものが安いので、返済金に含まれる利息を減らせる効果も期待できるメリットがあるわけです。
ちなみに、運転資金は原価と呼ばれる経費を指すことが多いのですが、融資の場合では経費に該当するものを運転資金の形で検討して貰う形になりますので、様々な勘定項目でも経費であればお金を借り入れることは可能です。この場合、注意しなければならないことは消耗品の購入だけで数百万円の借入がしたい、これは矛盾が生じるものですから毎月の経費から適正な金額を算出して計画を立てることをおすすめします。
融資先には銀行以外にも、信用金庫など比較的金利が安い金融機関もありますし、信用金庫は銀行とは異なり営利目的で営業を行っている金融機関ではないので、適切な計画を提示することで希望額の融資の可能性を高めてくれるでしょう。
今回も最後までご覧いただき有難うございました。