“特定の条件を満たすことで、自己資金がなくても…”
飲食店を開業したい人の中には、「融資を受けたいけど自己資金がない」という不安を抱える人も多いのではないでしょうか？
実は、自己資金なしで融資を受けるにはある条件をクリアできれば可能となります。
そこで今回は、飲食店開業における融資を自己資金なしで叶えるために、抑えておきたいポイントを解説していきます。自己資金を視野に入れず飲食店を経営していきたいと考えている人はぜひ参考にしてみてください。
融資に必要な自己資金はいくら？
飲食店の開業資金として必要な額のうち、自己資金の割合は20％から25％ほどであるといわれています。日本政策金融公庫による調査を参考にすると、自己資金の平均額として262万円、対する借り入れの平均額が847万円となっているため、自己資金の割合が4分の1を占めていることがわかるでしょう。
では、自己資金がない場合には、借り入れ額や融資の可否はどうなるのでしょうか？
以下で解説していくので、自己資金を貯めることが難しい人や、自己資金なしで飲食店開業を目指すという人は、融資を受ける際の参考にしてみてください。
自己資金なしで融資を受けるには？
実は、日本政策金融公庫が提供する『新創業融資』を利用することによって、自己資金がない人でも開業資金を賄うことが可能になります。もちろん、誰しもが利用できることにはなりませんが、融資の条件が当てはまるかどうか確認してみてはいかがでしょうか。
以下の記事では、実際に自己資金なしで融資を受けたい場合において、重要となるポイントを紹介していきます。もし、条件が合えば『新創業融資』を初めとして飲食店開業のための融資を受けることができるかもしれません。自己資金なしで挑戦したいと考えている人は、ぜひ、参考にしてみてください。
勤め先と同じ職種で開業する
ひとつめに大事になるポイントは、勤め先と同じ職種で開業を考えているかという点になります。
融資する側としては、創業者がきちんと経営をしていけるかどうかの判断を重要視しているため、一度経験した職種を選ぶことで、融資における信頼度が上がるといえるでしょう。
例えば、飲食店の中でもラーメン屋で働いていた人がその技術を活かし、新しくお店を開くことにした場合はどうでしょう。働いていたことがあるのであればノウハウがわかっている、未経験ではないために安心できそうだというイメージに繋がります。
このように、創業者としての公的信頼度を得やすくなり、融資に有利に働くといえます。
創業セミナーへの参加
では、飲食店の仕事を経験したことがない場合はどうでしょうか？
未経験の職種で経営を考える人に向け、自治体が行っている「創業セミナー」というものがあります。こちらに参加することで「認定特定創業支援事業による支援を受けた」という公的証明書を発行することが可能になります。
この「認定特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書」を揃えることで、自己資金なしでも融資が可能になる条件が整うでしょう。ぜひ、新たな職種に挑戦する際には、創業セミナーへの参加を検討してみてはいかがでしょうか。
諦めずに！
飲食店の開業にあたり、自己資金がない場合でも融資を受けるために必要となるポイントを解説してきましたが、いかがだったでしょうか。特定の条件を満たすことで、自己資金なしでも融資を受けることが可能になる場合があることがわかったでしょう。
基本的には、自己資金の有無や学の大きさが融資の信頼度に関わることにはなりますが、事業に対する向き合い方次第で、自己資金がなくても融資を受けることができるようになる可能性があるといえます。
ぜひ、自己資金がないからと諦めずに飲食店開業を目指してみてはいかがでしょうか。
今回も最後までご覧いただき有難うございました。