“より確実に調べたいと考えるのであれば、まずは…”
借金を抱えている人の中には、長年返済を行っていないという人もいるはずです。
基本的に借りたものは返さなければなりませんが、もしも時効となっていれば返済しなくて済む可能性があります。しかし、起こす行動を間違えてしまうと取り立ての対象となってしまうので注意が必要です。
今回はそんな借金が時効となっているかどうか調べる方法とその後の手続きについてまとめてみました。
時効には中断もある？
結論から言っておくと、自分で時効かどうか調べることは非常に困難だと言えます。
消費者金融やクレジットカード会社などの商法で定める商人が相手となっている場合は5年と決まっていますが、その期間中に相手が訴訟を起こしているような場合は時効が中断してしまい、5年経っていても成立していない可能性もあります。
訴訟の有無は裁判所からの郵便物で調査することになりますが、引越しや夜逃げなどをしている場合は正しく郵便物を受け取ることができず、この事実を知ることができません。
時効を調べる方法
時効を調べる方法は２つあります。
信用情報の開示請求
より確実に調べたいと考えるのであれば、まずは信用情報機関に情報を請求してみましょう。
信用情報機関への情報請求に関してはこちらの記事で
"もっとも早く事故情報を消したいのなら"一度は聞いた事があるだろうブラックリスト借り入れをして支払いを遅れたりまた債務整理をしたら「ブラックリストに載る」とよく聞きますが、このブラックリストとはそもそも何なのでしょうか？[…]
こちらの方法が使えるのは、夜逃げや引っ越ししておらず住民票のある住所に住み続けていて、裁判所からの郵便物が届いていない場合です。
最終返済日から成立するとされている期間が経過しているのであれば、返済義務がなくなっている可能性が高いでしょう。
債権者に問い合わせる
また、直接債権者や貸金業者に問い合わせる事もできます。
しかしこの方法は正しいとは言えません。問い合わせる事によって相手に時効がバレてしまい時効中断の手続きをされてしまう可能性があるからです。
普通は貸金業者は貸したお金に関してきちんと情報を整理しているため、借金返済義務がなくなるまでに何のアクションもないというケースは少ないのですが、個人間の場合まれにバレてない時もあります。ですが直接問い合わせるという事は「あなたからお金をかりてますよ。でももうすぐ時効ですよ」と言ってるようなものですよね…
そのため信用情報機関に問い合わせる方法が有効とされてます。
借金の専門家に相談
信用情報機関で調べることが難しい闇金などから借りている場合、引越しなどをして訴訟の有無が分からない場合などは専門家に相談することもできます。弁護士事務所の中には借金について調べてくれる事務所もあります。もちろん、全ての弁護士事務所で対応してもらえるわけではありませんが、この業務に力を入れている事務所もありますので、困ったときには頼ってみると良いでしょう。
調査までは無料で実施してくれることもあれば、有料となるケースもあります。その後の対応を任せられるケースもあるので、自分で上手く立ち回る自信がない場合には弁護士などの専門家の利用を検討してみても良いかもしれません。
最近では直接事務所に行かなくても電話やオンラインで相談できることが増えているため、そういったサービスを利用してみてはいかがでしょうか？
時効が過ぎてても…
しかし、借金の時効が過ぎてても、何もしないで借金の時効が成立するわけではありません。
時効が過ぎたら援用の手続きをしなければ、時効が成立したとは言えません。
援用について詳しくは
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自分の身は自分で守る
借金が時効になっているか調べることは、決して簡単なことではないと言えます。けれども、事実を明らかにしておかないと、いつまでも不安な思いを抱えながら生活することになったり、突然取り立てや訴訟を経験することになる可能性もあるかもしれません。気になるのであれば、早いうちに調べておくに越したことはないと言えます。
信用情報機関の活用や弁護士への相談などの方法で調査できる可能性があることを理解し、自分に合った方法で調べておく事をおすすめします。
今回も最後までご覧いただき有難うございました。