“法人ではブラックリストとして扱われていたとしても…”
個人でブラックリスト載ってしまったとしても、社長として法人の場合に金融機関から融資を受けれる事例もあるようです。
金融事故（ブラックリスト）を起こしてるのに何故可能なのでしょうか？
今回はそんな社長としてならブラックリストでも融資可能についてまとめてみました。
法人の場合審査のポイントが違う
これまでに金銭を借りた経験があるものの、約束通りに返済する事ができなかった場合にはブラックリストに掲載され、今後金銭を借りる際に他の事業者などが過去の様相について知る判断材料になります。
"もっとも早く事故情報を消したいのなら"一度は聞いた事があるだろうブラックリスト借り入れをして支払いを遅れたりまた債務整理をしたら「ブラックリストに載る」とよく聞きますが、このブラックリストとはそもそも何なのでしょうか？[…]
そのため、ブラックリストに掲載されると以後金銭を借りる事が困難になるという認識は広く持たれていますが、掲載により以後借りにくくなるのは個人が対象である事例なので、対象が事業を経営する上での代表者である社長である事例では個人とは様子が違うようです。
個人と法人の代表である社長では様子が違う理由は審査に際して目が向けられるポイントが異なる点が関係しており、法人において審査時に重要視されるのは決算書に記されている内容についてであるためです。
また、個人の事例では今後融資をした際の返済能力の有無について思慮されますが、法人の事例では個人と同様に返済能力の有無に加え、融資をした事により企業の経営状況が上向きになるかもが思慮されます。
こうした差異がある様子から、法人を対象にして融資を行う時には決算書を用いつつ担当者が現状と共に、将来に至るまでしっかりと目を向けて審査を進めていきます。
社長でトラブル→融資不可
このような違いは他の点でも存在していて、法人が金融機関でトラブルを発生させた時には銀行取引停止処分の対象になったり、あらゆる金融機関または信用金庫から融資してもらえなくなる事例もあります。そして、法人を対象にしてサポートが行われる時には社長が連帯保証人になりますが、代表者がブラックリストに掲載されている場合に気になるのが、代表者が過去にトラブルを生じさせていると会社自体もサポートが受けられないのではないかという事です。
こういった気になる事があったとしても過去に約束が守れていない社長が連帯保証人になれるのは、法人と個人という差異はあっても結果的には社長に生じている金銭の借りであるためです。
会社から返してもらうため
そのように結果的に代表者への融資という形にすれば、金額の大小に関わらずサポートをする金融機関側が大きな不安材料を持つ心配が無くなるからです。さらに、金融機関側は相手が法人である時には審査の対象として事業に重点を置いているが故に、返済に際しても社長個人が有している資産から返済してもらうとは考えておらず、会社から返済してもらう事を考えています。
そういった個人の資産ではなく事業や業績に重きを置いているからこそ、既に代表者が多くの資産を持っていたとしても決算書をきっかけにして経営している会社の業績が良好ではないと判断した時には、融資をしないという決断がされます。
このように個人がサポートを受ける場合とは違い、法人ではブラックリストとして扱われていたとしても事業が良好であったり、今後上昇傾向にあると判断された時には借りれる可能性もあります。
今回も最後までご覧いただき有難うございました。